増える傾向にある税金

平成27年から相続税制が大幅に見直され、これまでに比べて控除額が6割へと大幅に削減されました。かつては相続税というのはごく一部の資産家だけの問題であると考えられていましたが、今回の改正で納税対象となる世帯が増えることが見込まれています。地価の高い都市部に不動産を所有しているケースなどでは、早い段階でその評価額を早めに把握しておくことも重要となってきます。また、相続税の対象となるほどの遺産はないので、こうした問題は全く関係ないと考えている人も少なくないかもしれません。しかし、遺産分割に関するトラブルで家庭裁判所に持ち込まれる事案では、相続税の納税対象とならない額の事案というのも少なくないという実情があります。

相続対象となる資産が少ないケースでは、実家の不動産とわずかな金融資産を遺族で分割するといった事例も少なくありません。実家の不動産については、遺族の誰かが居住しているケースでは、売却をして均等に分割をするというのは難しいのが実情です。不動産を相続する遺族が、自らの貯金を取り崩して、金銭的に均等になるように分割できればよいのですが、それぞれの家庭の状況によっては必ずしもそうできるとも限りません。遺産が少なくともこのようにもめるケースがありますので、出来るだけ自分が元気なうちに、相続の方針について家族に明確に伝えて話し合っておく必要があります。相続を争続としないためにも、しっかりと事前に家族と協議をして、法的に有効な遺言を残しておくことも大切になります。