損害をより小さくする

強制解散ではなく任意解散するケースが増えてきました

 企業の倒産件数が減ってきたという報告があげられています。そんな話を耳にすると、景気が回復してきたおかげで潰れる会社が減ったのかと早とちりしてしまう人が多いですが、実はそうとも言えない部分があります。従来は、多少会社の経営が厳しくなってしまったとしても、破産手続開始の決定が下されるギリギリまで、何とか会社を立直せることはできないものかと頑張り続ける経営者が大半でした。しかし、最近では、その状態に陥ってしまう前に自ら会社清算手続きに入るケースが増えてきています。現実的なことを考えると、債務超過状態に陥ってしまう前の段階で会社清算手続きに入るようにした方が、損害を最小限に抑えられる可能性が高いです。無理なあがきを続けてもかえって傷を深めてしまう場合が多いので、株主総会の特別決議を経て自ら会社を清算するという道を選ぶケースがかなり増加してきています。

専門サービスを利用するとスムーズに会社清算手続きを進めることができます

 会社清算の局面では、様々な種類の手続きが必要になります。会社経営者の中には、会社を設立する際の手続きに関してはある程度知識を持っているけれど、会社清算に関する知識はほぼ皆無だという人が、結構たくさんいます。将来潰れることを予定して会社を作る人はいませんので、会社清算の知識を持っていないのがむしろ当たり前かもしれません。しかし、状況次第で会社の解散を余儀なくされてしまう可能性が常につきまとっています。実際に会社を解散するハメになったとしても、どのような手続きをどういう順番で取っていけばよいのかサッパリわからないという経営者が意外なほどたくさんいます。しかし、法律事務所や税理士事務所が会社清算の専門サービスを提供していますので、それを利用すれば手続きをスムーズに進めることができます。今後当分の間は、強制解散ではなく任意解散するケースが増えると考えられていますので、会社清算専門サービスの利用も増加すると予想されています。