無駄な現金を戻す為に

利息の払い過ぎがないか

テレビやラジオのCMで、「過払い金」という言葉をよく耳にします。 消費者金融などから借り入れをして、返済金額のうち、払い過ぎた金利を過払い金と言います。この払い過ぎか否かの判断基準は、利息制限法が定めている上限金利で、借入元本によって、上限金利が違います。 例えば、元本が100万円以上なら年利15%、100万円未満10万円以上なら年利18%、10万円未満なら20%と3段階に分かれています。 この上限金利を超える部分、つまり、過払い金は金融業者に対して返還請求を行なうことができます。 このような動きの背景には、2010年の貸金業法と出資法の改正が引き金になっています。 出資法は改正前、利息制限法より高い上限金利を定めていましたが、今回の改正で両者の上限金利は一致し、いわゆるグレーゾーンが撤廃されました。

弁護士や司法書士に返還請求を依頼する

過払い金の請求期限は、最後に支払いをした時点から10年です。仮に7年前に完済した契約の場合、この契約の初回から最終回の全ての返済までが対象になります。 過払い金の返還請求は、借主自身でも行なう事ができます。しかし、自身で行なった場合、金融業者側も、なかなか応じてくれないとか、非常に時間がかかるといった問題が生じるのが現状です。 したがって、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方が確実です。 専門家による請求になれば、拒否したり、時間を守らないケースで告訴される可能性があるので金融業者も応じます。 弁護士や司法書士は、過払い金の返還請求の依頼を快く受けてくれます。理由は、金融業者が経営破綻でもしない限り、かなり高い確率で返還に成功し、成功報酬を得ることができるからです。 なお、過払い金の返還請求に対する成功報酬は、1件あたり返還金額の約15%から20%が相場となっています。